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気候変動対策において都市や地区における取り組みが重要である。都市における社会経済活動に起因すると考えられる家庭、業務、運輸の3部門の二酸化炭素排出量は日本全体の約5割を占める。また、都市人口の増加が見込まれている。多くの人が暮らし、?酸化炭素排出量の多い都市における気候変動対策の重要性は増すばかりといっていい。さらに、2021年から2022年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC) の第6次評価報告書において、第5次評価報告書の章構成から「都市」の単語を含むように章題の?部が修正されたことは、その重要性を強調するものともいえよう。
 
本書は21名の専門家と実務家がそれぞれの視点から都市の脱炭素化に向けた知見を提供する。構成は5部からなる。「第1部 都市生活の脱炭素化」は、都市生活の中で?酸化炭素がどのように排出され、どのように脱炭素化が進められているかを解説している。「第2部 再生可能エネルギーの活用」は、太陽光、バイオ、風力、地熱などの再生可能エネルギーをどのように都市の脱炭素化につなげていくかを提示している。「第3部 公平で速やかな都市の脱炭素化に向けた課題」は、脱炭素化を進める上での経済的、制度的、法的な課題を整理している。「第4部 地方自治体の脱炭素化に向けた役割と取り組み」は、官庁、自治体における脱炭素化政策担当者の課題と期待する役割、そしてどのように脱炭素化への道筋を進めるかの手法とその実践例を紹介している。「第5部 自動車の電動化からSolarEVシティー構築に向けて」は、電気自動車と太陽光発電を組み合わせることで経済性の高い脱炭素化を実現するSolarEVシティー構想を提案している。
 
筆者が連名で担当した「第1部 第5章 都市地域炭素マッピング：時空間詳細なCO2排出量の可視化」では、近年進展著しい情報通信技术が一見して無関係にも思える気候変動対策にどのように貢献しうるのかという問題提起とその検討を紹介している。章題に掲げる「都市地域炭素マッピング」は、建物と道路の物的基礎情報、統計調査によって公表されている排出量原単位に加えて、近年利用可能になってきた携帯端末位置情報に代表されるビッグデータを活動量情報として利用して、個別の�