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日本の高齢化と人口减少の进展は、すでに私たちの目の前に立ち现れている现状にほかならない。この结果として、住み手を失った空き家は増加し、地域内では生徒のいなくなった学校など、社会的使命をまっとうして使われなくなった建物も多く见られるようになった。他方で、介护保険制度や障害者支援制度においては、なるべく多様な人びとが、惯れ亲しんだ街に住み続けることが目指されているが、そのための住まいや居场所など、生活を受け止める环境づくりはなかなか进んでいない。その结果、介护が必要になった高齢者、あるいは手厚いケアを必要とする重度の障害のある人々などの多くは、ある时点で住み惯れた土地を离れ、见知らぬ土地の施设などで新たに生活を始めなければならなくなってしまっている。
 
地域には、まだ活用できる建筑ストックがあるにもかかわらず、人々がそれらを利用できずに住み惯れた地域を离れなければならないのはなぜなのか、このような问题意识から、13名の建筑计画学の研究者がチームをつくり、4年にわたって海外を含めた様々な地域、事例を访ね、どのようにすれば、すでにある地域の建筑ストックを多様な人びとが暮らすことのできる地域作りに活用することができるのかについて、调査を行った。本书は、この调査の结果を、多様な事例や海外调査の报告も含め、わかりやすくまとめたものである。
 
4年間の調査やその間に行われたディスカッション、そして本書の執筆作業では、日本の建築や福祉における様々な課題が明らかになった。例えば、日本では永らく1つの建物が1つの役割しか持たない「1建物1用途」の考え方が法制度の前提とされてきた。そのため、建物の役割 (用途) を大きく変えて使おうと考えた際には、様々な法律的?手続き的なハードルをクリアしなければならず、専門家であっても対処が難しい場合がある。また、特に筆者らが着目した「福祉」という用途では、利用者の安全を守るために多くの基準を満たす必要があり、他の用途で使用していた建物を福祉用途に転用する際には、大きな改修が必要と�